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２００１年に財政破綻（はたん）したアルゼンチンで、政府の債務（借金）問題が再燃している。借金を返せなくなるのでは、という不安が強まって株式が売られ、国債は格下げされた。混乱が続けば、世界の主要市場にも動揺が広がるおそれがある。
再び債務問題が浮上したきっかけは、米国の最高裁判所がアルゼンチン政府に対して１６日、「投資家に当時の借金を返すべきだ」という高裁判決を支持する判断を示したことだった。
アルゼンチンは０１年、借金のために発行した国債が約束通り返せない「債務不履行（デフォルト）」になったと宣言し、破綻した。国債を買っていた投資家の９割超は、返済額を減らす「債務減額」などに応じた。だが、減額を受け入れない投資家のうち、米投資ファンドが全額返済を求めて訴訟を起こしていた。
米最高裁は１６日、理由を示さずにアルゼンチン側の上告を棄却し、約１３・３億ドル（約１３５０億円）の支払いを命じた高裁判決が確定する可能性が高まった。
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