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経済成長が続くアフリカへの企業進出を後押しするため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が新たな支援に乗り出す。９月にはケニアやナイジェリアなど７カ国の企業誘致機関のトップらを招いたセミナーを開催。食品輸出といった企業の関心が高い分野は、進出時の課題や解決法を情報として発信していく。
セミナーでは、７カ国から現地ビジネスでの優遇制度など最新事情を報告してもらい、各誘致機関による企業との面談も予定する。日本企業が多い南アフリカ共和国については、進出企業が抱える問題点を調べ、今年度末に同国政府に対し制度改善を求める考えだ。
日本のアフリカへの昨年の投資残高は約１・２兆円で、米国や英国の５分の１。ジェトロの石毛博行理事長は「アフリカは、援助からビジネスへの対象に変わった。投資を考える日本企業も多く、進出を円滑にしたい」と話す。
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