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自民、公明両党は１日午前、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、集団的自衛権行使を限定的に容認する憲法解釈見直しなどに関する政府の閣議決定案について正式合意した。
両党の了承手続きを経て、与党党首会談を行い、政府は同日午後、臨時閣議で安全保障法制に関する新たな政府見解を閣議決定する。閣議決定後、安倍首相は記者会見し、憲法解釈見直しの意義や、今後の法制化の取り組みなどを説明し、国民に理解を求める方針だ。
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